人権社会確立に向けた各種法律の制定を自由民主党におかれましては、図られるとともに、施策に様々な拡充にご尽力を賜り、衷心より厚く感謝を申し上げます。

 (法務局登記番号:1600-05-010309) 
          

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部落差別の解消の推進に関する法律案

(目的)

第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。

 (基本理念)

第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。

 (国及び地方公共団体の責務)

第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。

2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

 (相談体制の充実)

第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

 (教育及び啓発)

第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。

 (部落差別の実態に係る調査)

第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。

附 則

 この法律は、公布の日から施行する。


理 由

 現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

部落差別の解消の推進に関する法律案要綱

第一 目的

(第1条関係)

この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするととも
に、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とすること。
第二 基本理念
(第2条関係)

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならないこと。
第三 国及び地方公共団体の責務
(第3条関係)

1 国は、第二の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有すること。
2 地方公共団体は、第二の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との
適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすること。
第四 相談体制の充実
(第4条関係)

1 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとすること。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとすること。
第五 教育及び啓発
(第5条関係)

1 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとすること。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、
部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとすること。
第六 部落差別の実態に係る調査
(第6条関係)

国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとすること。
第七 施行期日(附則関係)
この法律は、公布の日から施行すること。

部落解消法(案)早期成立に向けた提出した要望書

自由民主党・幹事長 衆議院議員二階俊博 様

「部落差別の解消の推進に関する法律案」
(いわゆる部落解消法)の速やかな早期成立についての要望書

人権社会確立に向けた各種法律の制定を自由民主党におかれましては、図られるとともに、施策に様々な拡充にご尽力を賜り、衷心より厚く感謝を申し上げます。
亦、同和問題につきましては、寛大なご理解をいただき、同和問題につき、時限立法であった「同和問題特別措置法」は5回の延長を重ね、33年間に渡りまして、国を挙げての様々な施策の拡充にご尽力を賜り、衷心より厚く感謝を申し上げます。
其のおかげさまをもって先般行われました一部での調査では同和問題の最大の壁である結婚問題についても、現在では8 割が同和関係者以外の人と結婚しており、また、その際には7 割の人が全く反対はなか
ったとする調査結果もあり、全国でも最も同和問題及び基本的人権に対する条令整備が為されている大阪市のでは、同和地区で生まれ育った同和関係者は35%でしかなく、実態調査では、混住率は41.4%になり、同和地区でありながら同和関係者が少数になるところまで進んできました。
この先般行われました大阪市の調査では、同和地区に生まれ育った同和関係者は35%でしかありませんでした。
そして、同和問題の最大の壁である結婚問題についても、現在では8割が同和関係者以外の人と結婚しており、また、その際には7割の人が全く反対はなかったとする調査結果もありまが、飽くまでも大阪市が行った実態調査に過ぎず、全国的には残念ながら未だに差別意識が存在し、真の解放が齎されていない地区も多く御座います。
このような実態から、自由民主党は政権公約に記載があるように、個別法によるきめ細かな人権救済を推進することから、党内に「差別問題に関する特命委員会」が設置され、さらに下部組織として「部落問題に関する小委員会」が二階先生の肝煎りで設置されました。
この小委員会では、識者からのヒヤリングを経て、「部落差別の解消の推進に関する法律案」をまとめられ、先の第190回国会へ議員立法として衆議院へ提出されましたが、日程の関係から成立されることなく、衆議院での継続審議になっています。
よって、今月26 日から開催される臨時国会において、早期に成立できますようご高配を賜りたくお願い申し上げます。

平成28 年9月10日

一般社団法人 全国同和社 代表理事 江田 歩






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