当法人は、遍く国民の利益と幸福を追求し、その為に自由と平等の社会を築こうとする国民総意である民主主義を擁護し、真の民主国家の中から同和問題をはじめとする、

 (法務局登記番号:1600-05-010309) 
          

同和社のシンボルマーク

全国同和社 一般社団法人 定款承認(平成28年登簿63号)


第1章 総   則

(名称)
第1条当法人は、一般社団法人全国同和社と称する。

(主たる事務所等)
第2条当法人は、主たる事務所を滋賀県近江八幡市に置く。
2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置すること
ができる。

(目的)
第3条当法人は、遍く国民の利益と幸福を追求し、その為に自由と平等の社会
  を築こうとする国民総意である民主主義を擁護し、真の民主国家の中から
  同和問題をはじめとする、あらゆる差別の撤廃を社会に求める為に会員相
  互の連携のもと、人権思想の普及啓発を行うとともに県民のみならず、全
  国民の平和の振興に取り組み、寄与することを目的とし、その目的に資す
  るために、次の事業を行う
 (1)同和問題を初めとする基本的人権思想の普及啓発に関する事業
 (2)同和問題を初めとする基本的人権に関する調査、研究および指導事業
 (3)同和問題を初めとする基本的人権関係法令の適正な運用促進事業
 (4)同和問題を初めとする基本的人権の向上発展に関する施策の実施事業
 (5)同和問題を初めとする基本的人権に関する講師の学習と育成に関する事業
 (6)同和問題を初めとする基本的人権に関する講師の育成に努め、学習修士課
   程の修了該当者に表彰を進呈するなどの事業
 (7)学習修士課程の修了該当者を小規模の人権セミナーに必要とする企業内
   への啓発的講師としての派遣事業
 (8)同和問題を初めとする基本的人権に関する民主的な人権公開討論会、人権
   研究討論会等を開催する事業
 (9)企業内に設置されている公正採用選考人権啓発推進員と連携して同和就
   労問題について協議し合い情報の交換を図る事業
 (10)同和問題を初めとする基本的人権に関する理解を深め、県民及び国民と
   民主的融合を図る為、各種機関紙及び広報的なホームページの運用及び活
   用、啓発物の発行と配布事業
 (11)その他、当法人の目的達成のために必要な事業

(公告)
 第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲
  示する方法による。
(機関の設置)
第5条 当法人は、理事会、監事を置く。
               
第2章 会員

(種別)
第6条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一
 般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
  (1)正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
  (2)賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(入会)
第7条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定め
 る入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。その承
 認があったときに正会員又は賛助会員となる。

(入会金及び会費)
第8条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなけ
 ればならない。
2 賛助会員は社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければなら
 ない。

(任意退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任
 意でいつでも退会することができる。

(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決
 議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名にすべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったと
 きは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対
 する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人
 法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れるこ
 とはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他
 の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 社員総会

(種類)
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第14条 社員総会は正会員をもって構成する。
2 社員総会おける議決権は、正会員1名につき1個とする。

(権限)
第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
(2) 会員の除名
(3) 役員の選任及び解任
(4) 役員の報酬の額又はその規定
(5) 各事業年度の決算報告
(6) 定款の変更
(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(8) 解散
(9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
(10)理事会において社員総会に付議した事項
(11)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に
 定める事項

(開催)
第16条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催す
 る。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に
 基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書
 面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を

 省略することができる。
2 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、会長に対し、社員
  総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をす
  ることができる。

(議長)
第18条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障
 があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出
 する。

(決議)
第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除
  き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の
  議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総
  正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項
の決議を行わなければならない理事又は監事の候補者の合計数が第24条に
定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得粟数の多
い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(代理)
第20条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決
 権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代
 理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

(決議、報告の省略)
第21条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案
  した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録
  により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決
  議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合に
おいて、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員
の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の
社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を
 作成する。
 2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
 (社員総会規則)
第23条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるも
 ののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
              
第4章 役員等

(役員の設置等)
第24条 当法人に次の役員を置く。
 (1)理事 3名以上47名以内
 (2)監事 1名
2 理事の内、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また5名
 以内を副会長とすることができる。
3 理事の内、10名を業務執行理事とし、その内の3名を専務理事、7名以
 内を常務理事とすることができる。

(選任等)
第25条 理事長及び監事は社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中
 から定める。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができ
 ない。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その
 他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
 監事についても同様とする。
5 他の同一団体(公益法人を除く。)の理事または使用人である者その他これ
 に準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3
 分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務権限)
第26条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐する。
3 専務理事は、当法人の業務を執行する。
4 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

(監事の職務権限)
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定める所により、監査
 報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告求め、当法人の業
 務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
 する定時社員総会の終結の時までとする。
3 柵i欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時
  までとする。
4 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満
  了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお
  理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第29条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、
  監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の
  3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

 (報酬等)
 第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対し
  ては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額
  を、社員総会の決議を得て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人
  から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)として支給することがで
  きる。

(取引の権限)
第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重
 要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
  (1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
  (2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
  (3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間にお
ける当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告
 しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、第44条に定める理事会規則によるものとする。

(責任の一部免除等)
第32条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、
 法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額
 から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除するこ
 とができる。
 2 当法人は、非業務執行理事等との間で一般法人法第111条第1項の賠償
 責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契
 約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、
 金5 0. 000円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額と
 のいずれか高い額とする。

(名誉会長及び顧問)
第33条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
 2 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任斯を定めた上で選
 任する。
 3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要す
 る費用の支払をすることができる。

(名誉会長及び顧問の職務)
第34条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べ
ることができる。
               
第5章 理事会

(構成)
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
   (1)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
   (2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
   (3)前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
   (4)理事の職務の執行の監督
   ㈲会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任す
ることができない。
  (1)重要な財産の処分及び譲受け
  (2)多額の借財
  (3)重要な使用人の選任及び解任
  (4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
  (5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の
  整備
(7)第32条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結

(種類及び開催)
第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
 2 通常理事会は、毎月1回開催する。
 3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)会長が必要と認めたとき
 (2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長
   に招集の請求があったとき
 (3)前号の請求があった目から5日以内に、その請求があった目から2週間
  以内の目を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に
  おいて、その請求をした理事が招集したとき

(招集)
第38条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事
 が招集する場合及び一般法人法第101条第3項の規定に基づき監事が招
 集する場合を除く。
 会長は、前条第3項第2号又は一般法人法第101条第2項に当該する場合
 は、その請求があった目から5日以内に、その請求があった目から2週間以
 内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

(議長)
第39条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれ
 に当たる。

(決議)
第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に
加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合にお
いて、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁
的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の
決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはそ
の限りではない。

(報告の省略)
第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事
項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りで
はない。

(議事録)
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成
し、出席した理事及び監事は、これに署名押印しなければならない。
(理事会規則)
第44条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理
事会において定める理事会規則による。
               
第6章 基金

(基金の拠出)
第45条、当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができ
るものとする。

(基金の募集等)
第46条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議
を得て、会長が別に定める「基金取扱い規程」によるものとする。

(基金の拠出者の権利)
第47条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返
還を請求することができない。

(基金の返還の手続)
第48条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141
条第2項で定める範囲内で行うものとする。

(代替基金の積立て)
第49条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金
として、積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
               
第7章 計算

(事業年度)
第50条 当法人の事業年度は、毎年4月1則こ始まり翌年3月31日に終わ
る。

(事業計画及び収支予算)
第51条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見
込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が
作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これ
を変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度
が終了するまでの間備え置く。
3 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公
益認定法」という。)の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第1項
の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなけれ
ばならない。

(事業報告及び決算)
第52条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が
 次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社
 員総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、第3号及び
 第4号の書類ついては承認を受けなければならない。
  (1)事業報告
  (2)事業報告の附属明細書
  (3)貸借対照表
  (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 2 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、従たる事務所に
 3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従だ
 る事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものと
 する。
  (1)監査報告
  (2)会計監査報告
  (3)理事及び監事の名簿
  (4)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
  ㈲運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要
 なものを記載した書類

(乗り余金の不配分)
第53条 当法人は剰余金の分配を行わない。
            
第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第54条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総
 正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することが
 できる。
ることができる。

(残余財産の帰属)
第56条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決
 議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
 体に贈与するものとする。

 第9章委員会

(委員会)
第57条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決
議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任(選定)す
る。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別
に定める。

第10章 事務局

(設置等)
第58条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別
に定める。

           第11章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)
第59条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動伏況、運
 営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開
  規程による。

(個人情報の保護)
第60条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとす
る。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章 附則

(委任)
第61条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事
会の決議により別に定める。

(特別の利益の禁止)
第62条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員
若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産
の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関し
て特別の利益を与えることができない。

(最初の事業年度)
第63条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成29
年3月31日までとする。




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