当法人は下記の赤字の条文のようなものを加えた法整備の運動に邁進していかなければ、ならないと思うのです。

 (法務局登記番号:1600-05-010309) 
          

同和社のシンボルマーク

全国同和社 滋賀県本部 各、都道府県に連合会本部会長・幹部 立候補者募集中!!

立ち上がれ黙したままでは自分の子や孫の世代にも差別を残すことになるのだ。 愚(おろ)(もの)よ、法螺吹(ほらふき)きよと(あざけ)吹聴(ふいちょう)されし(もの)よ、それでも(おのれ)(しん)じて己に信念(しんねん)をもつ豪傑(ごうけつ)臥龍(がりゅう)たちよ、今再(いまふたたび)(われ)こそはという者は()()がり名乗(なの)りを()歴史(れきし)檜舞台(ひのきぶたい)()でよ。
 当法人は運動団体である。それ故、趣旨や綱領に則り、運動団体と言えば、本来であるならば手弁当で運動の展開を図るものですが、財源なくしては円滑な運動の推進が図れません。
しかし、当方人は一般社団法人でもあり、将来に置いて公益法人化を目指している為に、基本的には「非営利型運動団体」といっても定款に明記している目的の達成の為には株式会社のような法人とたがいなく、利益を求めた事業にも従事する。
 よってしかし、株式会社のように利益が出たら株主に配当を出しますが、当法人は利益分配をしない、配当を出さない組織となっていますが、ところが、利益に関しては、一当法人を実際に運営する理事(役員のこと。株式会社の取締役に相当する)は給与ではなく、理事報酬として受け取ることができます。
 従って「非営利型運動団体」として利益を求めない運動団体としての運営の財源は、利益を求めた事業にも従事したものから補填する。
 また、一般社団法人 全国同和社の各都道府県代表者は当法人の定款に定めなれていない利益だけを求めた事業にも従事する場合は運動団体とせず、これとは別に同時にビジネスとして利益を求められる「株式会社 ゼンドウ」の支社の設置を御願いする場合も御座います。
 これによって運動団体とビジネスとを区別させていただきます。

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 私()たちは同和地区(どうわちく)には暗黒(あんこく)(おお)きな暗雲(あんうん)(つね)(おお)いつくしているものだと(かんが)えております。太陽(たいよう)(めぐ)みの(ひかり)がまともに()さなければ、同和地区(どうわちく)子供(こども)たちはまともに(そだ)ちませんし、大人(おとな)たちも恒久(こうきゅう)(つづ)いた歴史的依存症(れきしてきいぞんしょう)()()つことが出来(でき)ず、(こころ)(からだ)()()ててしまうと(おも)っております。だが(いま)(わたし)たちの世代(せだい)に「一縷(いちるい)(のぞ)み」のようにひとすじの光輝(ひかりかがや)(みち)(ひら)けました。自分(じぶん)たちの()(まご)(けっ)して(のこ)してはならないのです。この最後(さいご)闘争(とうそう)(かなら)勝利(しょうり)せねばなりません。老骨(ろうこつ)身体(からだに)(むち)()ち、若者(わかもの)()(かがや)かせよ。
 待()ちにまった「一縷(いちるい)(のぞ)み」とは(さき)時限立法(じげんりっぽう)であった同和対策事業特別措置法(どうわたいさくじぎょうとくべつそちほう)ではなく、昨年(さくねん)2016年(平成(へいせい)28(ねん))12(がつ)16(にち)部落差別(ぶらくさべつ)解消(かいしょう)推進(すいしん)(かん)する法律(ほうりつ)(略称(りゃくしょう):部落差別解消法(ぶらくさべつかいしょうほう))が施行(せこう)された。全国(ぜんこく)散々(さんざん)する(われ)三百万人(さんびゃくまんにん)兄弟姉妹(きょうだいしまい)たちの(ため)法律(ほうりつ)が、(いな)民主主義国家(みんしゅしゅぎこっか)である(ため)全国民(ぜんこくみん)課題(かだい)であったこの法律(ほうりつ)公布(こうふ)()から施行(せこう)されたのだ。
 しかし、(とき)として基本的人権(きほんてきじんけん)尊重(そんちょう)せず、人権侵犯(じんけんしんぱん)(ひと)(いのち)をも(うば)っていまう(ほど)重罪(じゅうざい)だが、加害者(かがいしゃ)法的制裁(ほうてきせいさい)がなく、被害者(ひがいしゃ)救済及(きゅうさいおよび)予防等(よぼうなど)()じる条文(じょうぶん)がみられないのが残念(ざんねん)だが、(わたし)たちは(いま)こそ今一度(いまいちど)()()がり(えり)(ただ)してこの法律(ほうりつ)擁護(ようご)し、加害者(かがいしゃ)に対して刑事罰(けいじばつ)執行(しっこう)し、被害者(ひがいしゃ)(たい)しては救済措置(きゅうさいそち)(おこな)われる(とう)要望(ようぼう)(くわ)えた法整備(ほうせいび)邁進(まいしん)していかなければならない。
 将又(はたまた)法律(ほうりつ)無理(むり)なら、各々(おのおの)()()いて条例(じょうれい)制定(せいてい)(かく)都道府県(とどうふけん)(つよ)要請(ようせい)し、一枚岩(いちまいいわ)になって運動(うんどう)展開(てんかい)していかなければなりません。
 既(すで)でに曙光(しょうこう)(かね)()り、狼煙(のろし)()げられ、鏑矢(かぶらや)()なたられた。
 急(いそ)げやいそげ同和社(どうわしゃ)義旗(ぎはた)(もと)()(さん)じよ

部落差別の解消の推進に関する法律

(目的)
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴 って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、
全ての国民に基本的 人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないもので あるとの認識の下にこれを解消することが重要
な課題であることに鑑み、部落差別 の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにする とともに、相談体制の充実等に
ついて定めることにより、部落差別の解消を推進し、 もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
(基本理念)
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有す るかけがえのない個人として尊重されるものであるとの
理念にのっとり、部落差別 を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部 落差別のない社会を実現することを旨とし
て、行われなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずる とともに、地方公共団体が講ずる部落差
別の解消に関する施策を推進するために必 要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。 2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差
別の解消に関し、国との 適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地 域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるもの
とする。
(相談体制の充実)
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るもの とする。 2 地方公共団体は、国との適切な役割分担
を踏まえて、その地域の実情に応じ、 部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
(教育及び啓発)
第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。 2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、
その地域の実情に応じ、 部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
(部落差別の実態に係る調査)
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の 協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。

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として本法は第六条で締め括られているが、当法人は下記の
赤字の条文のようなものを加えた法整備の運動に邁進していかなければ、ならないと思うのです。

例えば「障害者差別解消法」では(罰則)は定められていますので、「部落差別解消法」でも(罰則)の条文は必要と鑑み、当法人では全国的に電子署名による多くの賛同を求めを図る決意であります。




(予防と救済)
第七条 国及び地方公共団体は部落差別に関し人権侵犯を予防して公然と被害にあった者の救済措置を講ずる責務を有する。
(罰則)
第八条 この法律を円滑に推進させる為に歴然とした根拠が有る場合を除く公然の場で、人権侵犯の行為の真実性が立証された個人及び団体や法人等は、一年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。




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