当法人では、子どもの権利保障を確立するために、子どもの権利委員会を設置しています。子どもの権利委員会は、いじめ・体罰・校則・懲戒処分などにおける・・・

 (法務局登記番号:1600-05-010309) 
          

一般社団法人認定 人権擁護士

あなたも一般社団法人資格認定 人権擁護士になりませんか??

現在は外郭団体の日本人権擁護士会に業務委託されておりますので、人権擁護士の資格についての詳細は下記のYahoo!やGoogleの「検索」部分ををクリックしてください。
Yahoo!
Google


子どもの権利問題高齢者・障害者の権利に関する問題男女共同参画運動
多重債務者対策問題生活保護申請を拒絶さられる問題国内人権機関への運動
女性の権利に関する問題犯罪防止運動人権侵犯条令違反の制定

子どもの権利問題

 当法人では、子どもの権利保障を確立するために、子どもの権利委員会を設置しています。
 子どもの権利委員会は、いじめ・体罰・校則・懲戒処分などにおける子どもの人権問題、家庭での児童虐待や福祉施設における子どもの人権問題に関する調査・研究・提言、子どもの権利条約の国内実施に関する問題、少年院・児童自立支援施設内での人権侵害に関する再発防止、少年法改正問題など、さまざまな課題に取り組んでいます。
 学校に関するさまざまな問題(いじめ、体罰、学校事故など)に悩んだとき、また、児童虐待などの親子関係や非行の問題に悩んだときなど、各地の弁護士会では、子どもの権利に関するさまざまな相談を受け付けています。
 当事者である子ども本人からの相談はもちろん、ご家族からの相談でもかまいません。お近くの当法人認定の人権擁護士に、ぜひお気軽にご相談下さい。
 また女性チャイルドカウンセラーの派遣も行っております。多くの子供の場合はご両親にも抱えている問題や悩みごとを話そうとしない場合もございますが、専門家が手当てといって温かく手を取り、心を開かすことで、解決へと導くのです。
 詳細は当、法人認定の人権擁護士に、ぜひお気軽にご相談下さい。

高齢者・障害者の権利に関する問題

 当法人は、2015年4月に、高齢者・障がい者の権利の確立と自立の支援及び権利侵害の予防・救済の見地から、
1.高齢者・障がい者の権利及び制度に関する総合的調査・研究・提言、
2.各弁護士会が行っている高齢者・障がい者問題に関する諸活動の要請。
3.その他、高齢者・障がい者の権利や制度を充実・発展させるための諸活動を行うために、高齢者・障害者の権利に関する委員会を設置しました。

 委員会は、当、法人認定の人権擁護士で構成され、上記目的を達するための調査・研究・提言を行っています。具体的には、
1.成年後見制度に関する研究。
2.障がい者の権利擁護に関する研究。
3.高齢者や障がい者の虐待防止に関する研究。
4.弁護士会に設置されている高齢者・障害者支援センターの活動に関する研究。
5.高齢者や障がい者の医療問題に関する研究に分かれて活動をしています。
6.高齢者や障がい者の就労問題かかわる取り組み及び賃金の平等を訴えます。
7.高齢者や障がい者が緒問題でお困り場合は駆けこめる110番の商店・民家への設置を促進する。

 詳細は当、法人認定の人権擁護士に、ぜひお気軽にご相談下さい。

男女共同参画運動

 当法人は、個人の尊重、男女平等の見地から、女性の地位・権利や現行法制の改善に関する調査・研究、女性にかかわる重大な人権侵害や差別に関する具体的事実の調査・研究及びそれに基づく適切な措置の実施などを目的として、
両性の平等に関する
1.雇用・労働問題
2.教育・福祉問題
3.家族問題に分かれて各関連事項について調査・研究等を行っており、複数の部会にまたがる事項などについては、人権擁護士からプロジェクトチームを結成しています。

 現在、規制緩和と景気減退によるパート労働者・派遣労働者など不安定労働者の急増の中で、パート労働法・有期労働法などの非正規労働関連法制に関する問題が大きな課題となっています。「女性の貧困」は従前から深刻な問題ですが、これは労働問題であるだけでなく、家裁実務で用いられている婚姻費用・養育費算定表が低額に失することやその不履行率の高さが指摘されています。また、DV(ドメスティック・バイオレンス)については、防止法の施行、特に保護命令制度の運用に絡む問題点が指摘されています。さらに、ハーグ(子の連れ去りに関する)条約や、親権制度も大きな課題となっています。これらについて、各部会を中心に調査・研究を続けています。

そのほか、女性差別撤廃条約の実施状況に関する日本政府報告書に対するカウンターレポートの作成、同条約の選択議定書批准に向けた活動、男女共同参画基本計画についての意見・提言の提出、婚外子差別廃止・選択的夫婦別姓制等を実現するための民法改正に向けての活動なども行っています。
 詳細は当、法人認定の人権擁護士に、ぜひお気軽にご相談下さい。

多重債務者対策問題

 当法人は、2010年1月に、当時クレジット・サラ金による多重債務者及びネズミ講など消費者被害が多発したことにより、消費者被害の予防・救済、消費者の権利の確立の見地から、消費者の人権保護のための諸課題に関する情報を収集し、調査・研究を行い、日弁連のとるべき方策についての意見を作成書を作成し、適切な措置をとることを目的として多重債務者問題対策委員会を設置しました。
弁護士費用や管財人費用などは、到底支払えない困窮者の独自の救済方法を採用しています。

 詳細は当法人認定の人権擁護士に、ぜひお気軽にご相談下さい。

生活保護申請を拒絶される問題

 2011年3月11日に東日本を襲った大震災による未曾有の被害の中で、生活保護制度の最後のセーフティネットとしての機能が改めて問われる一方、財政難により生活保護制度の運用の後退と改悪への試みが更に加速することが懸念されています。
行政は何かと断ろうとする傾向が目立ちますが、このような生活保護制度について、最後のセーフティネットとしての機能を十分に発揮させるため、当法人では役所相談窓口へ出向く前に専門的な生活保護法に持ちいり、受給がうけられるかどうかの判断を為し、必要書類の作成をして、同行のもと円滑に決定がなさられるように、お手伝いをさせていただきます。
また当面の生活費の調達措置を紹介するが、連帯保証人が(要)とする自治会では、当法人がその連帯保証人になります。

 詳細は当法人認定の人権擁護士に、ぜひお気軽にご相談下さい。

国内人権機関への運動

 国内人権機関とは、裁判所とは別に、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。
 例えば、外国人であるとか、障がい者であるといった理由で、部屋の賃貸契約や雇用契約から排除されたような場合、裁判所に訴えて損害賠償を得るにも時間がかかる場合が多いですが、簡易・迅速に人権救済がなされなければほとんど意味がありません。そのようなケースでも、素早く対応し、調査の結果、差別や人権侵害が認められた場合は直ちに勧告し、迅速な解決を図るのが国内人権機関です。
 また、人権保障推進のための提言や教育活動を展開し、国の行う行政や立法に対して素早く意見がいえるのも特徴です。
 すでに世界各国では、人権を保護し、あるいは人権状況を監視する110の国内人権機関が設置されています。国際機関も日本政府に対して設立を求める勧告をしていますが、まだ、日本に国内人権機関は設置されていませんので、当法人の認定人権擁護士が、補い、解決措置を行います。

 詳細は当法人認定の人権擁護士に、ぜひお気軽にご相談下さい。

女性の権利に関する問題

 当事業は、企業社会に個人の尊重、男女平等の見地から、女性の地位・権利や現行法制の改善に関する調査・研究、女性にかかわる重大な人権侵害や差別に関する具体的事実の調査・研究及びそれに基づく適切な措置の実施などを目的として、「女性の権利に関する委員会」を設置しました。そしてあらゆる分野に男女が共に参画し、真の両性の平等の実現を目指すために、現在の「両性の平等に関する委員会」の基、その調査・研究の成果を意見書や報告書として取りまとめ、公表しています。
 その他、警察当局が不作為の場合は、ストーカー・セクハラ・パワハラ・いじめ問題にも取り組みます

 詳細は当法人認定の人権擁護士に、ぜひお気軽にご相談下さい。

犯罪防止運動

 犯罪が起こってから動くのではなく、犯罪を事前に換気するために、「振込め詐欺に注意」「児童誘拐を防止」「不審者・不審車に伴う痴漢に注意」の屋外看板の設置を広範的に拡散に務め、人権侵犯及び犯罪思考に抑制する運動を展開して参ります。また「障がい者専用駐車場」で有る事を訴える表示答の 設置を広め、道徳観念を訴え、人権侵犯を事前に防止する事業的運動を展開してまいります。

 詳細は当法人認定の人権擁護士に、ぜひお気軽にご相談下さい。

人権侵犯条令違反の制定

 人権侵犯には時にはその命を奪ってしまうほどの犯罪といっても過言ではないが、先進国の我が国は外国と比べると遅れており、なんら拘束力が御座いません。法律の制定が無理なら、せめて滋賀県が先駆けて人権侵犯の条令違反を整備して制定に踏み切っていただくために県に要請し、「人権侵犯条令違反」の制定を確立させていくために、各市議員立法をも視野にいれながら運動に邁進して行く所存であります。
 その為、被差別部落出身の市会議員を支部連合会の支部長に祭り上げて当選させて行かなければならないとの方向性を決するものであり、そうした有志をもった議員の出馬が好ましく、当法人の内の自らが、出馬して何としてでも、「人権侵犯条令違反」の制定を急がなければならないと、感じ入り総力を挙げて当該有志の出馬を望み、粉骨砕身後援し試みてみることを、決意しております。
   

業務委託のお知らせ

 現在は外郭団体の日本人権擁護士会に業務委託されておりますので、人権擁護士の資格についての詳細は下記のYahoo!やGoogleの「検索」部分ををクリックしてください。

 Yahoo!
Google





もし良ければ、「いいね!」シェアください。