部落差別解消法 改正要望賛成電子署名 

 部落差別の解消の推進に関する法律(略称:部落差別解消法)
が昨年平成28年12月16日に公布・施工されました。
しかしながら、被差別部落民に対する差別は時として人命にも関わる重大な犯罪と言っても過言ではない犯罪だが、公然の場において人権の侵犯に当たる場合においても、被害者の救済措置や加害者への(懲罰)が条文にありません。
 これではお飾り的な本法であって部落差別解消に期待をもてない法律でありますので、我々は本法を擁護しながら、今後、更に部落差別解消のために力強い本法にするためにも、やはり被害者の救済措置や加害者への(懲罰)が明記さられるように、法整備の運動が重要であり、これに賛成してくださる国民の一人ひとりに理解を求め、電子的署名のご協力を御願い致します。

 
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