同和対策特別措置法が三十三年間政策され、目覚しい同和問題に成果を上げ、住環境を整わせ、進学、労働に於いても周辺地域との格差を著しく是正した。

 (法務局登記番号:1600-05-010309) 
          

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全国同和社創立滋賀県本部結成声明


全国同和社創立滋賀県本部結成声明
平成26年7月5日
書類番号00003799
○○○○○    様

平素より貴台に於かれましては同和問題をはじめとするあらゆる人権問題に取り組み各種の施策を講じていただき、厚く御礼申し上げます。
さて、同和対策特別措置法が三十三年間政策され、目覚しい同和問題に成果を上げ、住環境を整わせ、進学、労働に於いても周辺地域との格差を著しく是正した。
しかし、これ以上の政策推進は既に臨界点を越えており、新たな問題を引き起こす危険があり、その時限立法だった同和対策特別措置法が失効して十年が過ぎても、猶も効果的に時期を見計らい、同和行政の一部は後駆を据えた撤退振りは見事な時代の演出あったと云えよう。
然れども法失効と同和行政の終結により、ややもすれば吾が民族は恰も部落の解放は完全に成され、燻る諸問題も全て解決したと思われ克ちであるが、然に非ず、四百年以上にも亘って同じ赤い血が流れる人間が人間の尊厳を冒涜し、人権を蹂躙し続けて来た此の慷慨する許し難い問題は今も猶々閑却出来ず、漸く折り返し地点に足を踏み入れようとしている今、地方公共団体は一応の使命的、対策を終えたとして見直しや廃止など、同和対策の終結に向けたるは、全くをもって放棄するものではなく、一般対策に移行した取り組みは此れからも続けられるが、ある意味に於いては一般対策に移行された現今、民間団体の吾々は襷を渡され、愈々正念場に立たされ、褌を締めなおし引き続き、吾が国の封建色の打破払拭に向かわなければならない。亦、同和問題の解決の推進が一般に移行され、国民全体に委ねられた黎明期を迎えた今、最も必要とされるのは国民の善き指導者となる、新たな崇高な理念を持つ組織団体の発足を必定と決意した。憚りながら其の由を国民にも伝え、深い理解を求めなければならない。
(1922)大正十一年三月三日、「全國水平社」の創立より一世紀を迎えようとする近年、水平社の崇高な伝統を正しく継承し、国民の総意である民主主義を尊重して遍く人間を尊敬することにより、浅ましく差別を受ける者も差別を発する者もない、無差別平等の同和社会の建設完成を目指して、真の解放へと理想の顕現を具現化させ、真の民主立国より本分である部落差別をはじめとする、あらゆる差別の撤廃を求める為に、吾々も亦、国民の総意である民主主義運動に於いても旗頭となり、億兆の国民の矢面に立ち、同和問題の解決に勇往邁進せねばならない為に、此れまでの「差別は未だまだ根深い」と云う常套句を捨て、最早、吾々も限りなく近く、一般者と同一者として、同和行政に見習い特殊的解釈から放れ、一般的解釈に移行見直し、基本的人権を擁護し、国民との融合を最善の同和問題の完全解決に繋がることと信仰して、今一度、原点に立ち孵り、襟を正し直し一糸乱れず、新たな姿勢で此れまで以上に弛まぬ注意を張り直し、此れまでの同和対策特別措置法と同和行政の成果を生かしきり、真の解決に結わえ繋げることを使命として全国に先駆け、滋賀県では大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部が期成血判を以って統合し、滋賀県連合にて大同団結して新生、同和団体の発足を決意し、不退転の決意と不断の努力を持って社会生活のあらゆる面で、広く人民全体の為の平和を図り、国民と連帯した運動による利益と幸福を追求し、自由と平等の社会を築こうとする精神を主張する無差別平等の同和社会運動を展開させ、公正社会の為にも此処に吾々は「全国同和社」を創立し、滋賀県本部の結成と其の立場や趣旨、同和問題の解決に付いての意見を声明致します。
扠又、「全国同和社」は差別を温存利用し、差別を助長させる、えせ同和行為を最も嫌い、例えば他の団体が減税とし、部落地区の事業所でもない企業の脱税を寄付や会費、ピンはねによって幇助する行為などで、資金源にする同和団体を排除する。亦、それを今でも暗黙の儘、受け入れ廃止を不作為する税務署の因習を批難する。今や、これらは古くから同和権力を行使する不当且つ不公正な要求であり、強要する代表的なえせ同和行為であり、住宅家賃の適正化、一部の後駆を据えた同和地区民のみの特別な制度の廃止、所謂、「こわい現象」その他、あらゆる差別を助長させる根源の払拭を懇願します。
そして、吾々が一般人と同様の扱いをさられることで、国民との融合を成し得り、真の解放を勝ち取る為と疑わないからである。
同和問題は必ず遠からず、完全に風化すると云うことも「全国同和社」は信じて居ります。
近年、同和問題の最大の隔たりであった一般者との結婚問題にしても70%以上の親族の反対もなく、80%以上が同和関係者以外との結婚も確認され、混住化でも全国実態調査で41.4%と同和関係者が少なくなっており、喜ばしいことに同和地区内に建設された公営住宅の一般開放が促進さられるなど、混住も一層進んでいます。
然しながら、このような状態を更に向上させるにはこうして国民と融合し、国民と共に連帯した運動を展開させ、より一層の人権救済を目的とする「全国同和社」創立・滋賀県本部の結成に何卒、深いご理解をいただきまして、ご認知下さります様にお願い申し上げ、貴下、組織内の各関係者様への御伝達も宜しくお願い致します。
就きましては貴台様に於かれては重ねてお願い致しますが、今後も同和問題をはじめとする、あらゆる差別問題の解決にご助苦慮下さり、貴下、組織内の基本的人権の擁護の強化にご尽力を賜わりたくお願い致します。

全国同和社 滋賀県本部  代表理事:江田 歩

全国同和社創立 滋賀県本部結成声明文送付先

全国同和社 創立 滋賀県本部結成声明文の送付先は下記の通りとなります。

① 滋賀県庁~人権政策課・生活市民課・住宅課・NPO法人管理課・福祉課・土木課・労務課・(現職:知事宛)
② 警察滋賀県本部 (本部長宛)
③ 大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部がある警察署 (署長宛)
④ 大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部がある管轄の税務署 (所長宛)
⑤ 大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部がある各、市役所~(現職市長宛)・人権政策課・生活市民課・住宅課・NPO法人管理課・福祉課・土木課・保険課 (課長宛)
⑥ 大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部がある管轄のハローワーク(職業安定所)
⑦ 大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部がある管轄の社会福祉協議会
⑧ 大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部がある管轄の商工会議所 (所長宛)
⑨ 滋賀県弁護士連合会 (人権擁護委員宛)
⑩ 大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部がある管轄金融機関
⑪ 大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部がある管轄の法務局 (局長宛)
⑫ 大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部がある管轄の人権センター (所長宛)
⑬ 大津市・草津市・野洲市・甲賀郡・蒲生郡・近江八幡市・彦根市・長浜市に支部がある管轄の男女共同参画センター
⑭滋賀県内各、事業所3.000以上に設置されている公正採用選考人権啓発推進員(企業のトップクラス)宛に電子メール送信やダイレクトメール送付により配布を計画をしています。




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