障がい者(軽度)の方でも平等に勤労に励み、独立して人並みの経済力を身につけることを懇願する者も多いのですが、障がい者というだけで、頭から嫌うのは国民の総意であるデモクラシー

 (法務局登記番号:1600-05-010309) 
          

同和社のシンボルマーク

身体障害者人権・就労対策委員会の取組み

身体障がい者就労対策委員会は公益法人をみこした「一般社団法人」である全国同和社の内部に設置してある委員会です。
障がい者は「仕事は出来ない」と言う決め付けられた因襲によって差別されがちである。
障がい者(軽度)の方でも平等に勤労に励み、独立して人並みの経済力を身につけることを懇願する者も多いのですが、障がい者というだけで、頭から嫌うのは国民の総意であるデモクラシー(民主主義)が隅に追いやられ、コーポレートクラシー(企業利益主義)化された現在では差別観念が腹黒く内に秘め弱者は締め出され、公正な採用選考の確立がなされておらず、基本的人権を無視した由々しき社会問題である。
偏見に一視され、差別さられる側は俯き、弱い立場に立たされ、淵に追いやられているのが現状だ。
辛口で言うと、雇い側は澄ました顔で国民を騙し続け、その名分を利用して公正採用選考人権啓発推進員委員を設置しているが、単に国のお達しであるが故に、その指導に殉じて公正採用選考人権啓発推進員委員を設置しているだけで、同和問題や障がい者や所謂、弱者の立場に立って心から理解を深めていない。事業所も数多く見られるのが、実に名状しがたい苦痛であり、遺憾の意を表するに至ります。
また、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、
平成28年4月1日から施行された今こそ我々は労わりを求め、堕落するのではなく、一枚岩になって大同団結して「障がいがある者でも、より住みよい平等な社会の建築」を誇りをもって自分たちの手で目指して差別に負けず、共闘しなければ、ならないものと考えております。
いいですか。国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでは物足りないのです。今こそ誰かが声を大にし、社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し、必要な配慮をしていくことが求められています。
いいですか、ノーマライゼーションとして我が国は、平成5年3月に作られた「障害者対策に関する新長期計画~全員参加の社会づくりをめざして」や、平成7年12月に決定された「障害者プラン~ノーマライゼーション7か年戦略」に基づき、「障害のある人も地域の中で普通の暮らしができる社会に」というノーマライゼーションを基本理念の一つとする障害者施策を進めてきました。
しかし、現実には、今も尚、車椅子での乗車やアパートへの入居を拒否される事案が発生するなど、障害のある人に対する理解や配慮はいまだ十分とはいえず、その結果として障害のある人の自立と社会参加が阻まれており、共生社会は十分に実現されているとはいえない状態にあり、偏見や差別の裏には「あなた方とは私は違う」「あなた方に何ができるんだ」と言う蔑んだ、浅ましい思想が蔓延っているのです。
勿論、そうした偏見や差別心の一片も持たない善良の方々も沢山おられるでしょうけれども、それはこうした問題は国民万民の課題で有る事を真剣にお考え下さっているごくわずかな慈愛に満ちた至高の方々なのです。
己の利益ばかりを追求し、コーポレートクラシー(企業利益主義)では、企業の重役の中に何人のこのような問題に理解を深めている人がいるのでしょうかと尋ねられると、私は困惑してしまいます。強いては行政に置いても弱い者に強く、「あなたに何ができるのか」と蔑まれる場合もあるでしょう。
これらに負けまいと志ある者は公益法人をみこした「一般社団法人」である全国同和社の御旗の基に結集せよ。
十分に生活が出来るようになれるお仕事(運動)はあります。障がい者でも(軽度)一人前に仕事は出来るのだと言う、認識と理解を伝えひろめて深めていただく運動に賛助してくださる会員を(賛助会員)の増加の促進にチャレンジしてみませんか??
しかし、先ずは皆様に置かれましては偏見の目で一視され差別されて蔑まされた辛いご経験を持っておられるのなら、ご一報ください。今後の運動展開へのご参考としていただきますと共に解決方法を皆様と共に一緒に考えていこうではありませんか。

※健常者の方もこの運動に協賛してくださる方はご参加くだされば幸いです。
身体障がい者就労対策委員会は公益法人をみこした「一般社団法人」である全国同和社の内部に設置してある委員会です。

※健常者の方もこの運動に協賛してくださる方はご参加くだされば幸いです。
身体障がい者就労対策委員会への入会場合は入会金・会費は無料ですので、多くの方の参入を期待しております。共に理解を求める運動で経済的にも豊かになりましょう。
お気軽にお問合せください。


■電子署名運動■
身体に障がいをもたれる方や健常者の方々でも、デモクラシー(民主主義)が隅に追いやられ、コーポレートクラシー(企業利益主義)化された現在の格差問題に異を唱え、是正を企業や世間に訴え、当法人の身体障害者人権・就労対策委員会の取組に賛同くださる方々様に電子署名の運動にご協力くださりますように何卒、宜しくお願い致します。






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