全国同和社は人間を尊敬することで、差別を受ける者も差別を発する者も自らをも解放し、無差別平等の同和社会の建設完成を目指します。

 (法務局登記番号:1600-05-010309) 
          

光よ全ての者を照し恵みあれ、風よ人の世の未来に幸となれ。

法改正のために3分で済む電子署名にご協力ください

部落差別の解消の推進に関する法律

 これまでに国民の皆さんと共に、同和問題の解決をめざし長年にわたり様々な取組を進めてきました。
その結果、同和問題は解決に向かってはいるものの、今なお許しがたい差別事件が起こっています。
 更に、全国的にみても、情報化の進展に伴って、インターネット上に同和地区と称して地名を書き込むなどの行為が発生しています。
 このような中、「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月9日に成立し、同月16日に施行されました。
 この本法は、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消の必要性について国民の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを目指したたものです。
 我が国は民主主義国家です。しかし、同和問題である部落差別の真の解消がなくして、国民の総意である真の民主主義国立はありえなく、また真の民主主義国立なくして真の部落差別の真の解消はありえません。ですから当方人は広く国民の一般の方にも基本的人権の尊重の大切さをご理解していただけますように願っております。
 ですから本法を皆様で擁護し、更なる民主主義国家の繁栄を目指して本法を強化するために、「罰則」を加える法改正の運動を図りたく、一人でも多くの方に賛同をいただき、電子署名にご協力くださりますように御願い申しあげます。
 そして無差別平等の社会の建設を目指して差別や偏見のない豊かで明るい社会を築きましょう。


(通称)部落差別解消法 全文


電子的署名メールフォームバナー

時を得ず、臥竜の兄弟たちよ、いまこそ立ちあがれ!!

若者は瞳を光らせ、老骨はその身に鞭を打ち、今こそ再び立ちあがけ!!
 当法人は運動団体である。それ故、趣旨や綱領に則り、運動団体と言えば、本来であるならば手弁当で運動の展開を図るものですが、財源なくしては円滑な運動の推進が図れません。
 しかし、当方人は一般社団法人でもあり、将来に置いて公益法人化を目指している為に、基本的には「非営利型運動団体」といっても定款に明記している目的の達成の為には株式会社のような法人とたがいなく、利益を求めた事業にも従事する。
 よってしかし、株式会社のように利益が出たら株主に配当を出しますが、当法人は利益分配をしない、配当を出さない組織となっていますが、ところが、利益に関しては、一当法人を実際に運営する理事(役員のこと。株式会社の取締役に相当する)は給与ではなく、理事報酬として受け取ることができます。
 従って「非営利型運動団体」として利益を求めない運動団体としての運営の財源は、利益を求めた事業にも従事したものから補填する。
 また、一般社団法人 全国同和社の各都道府県代表者は当法人の定款に定めなれていない利益だけを求めた事業にも従事する場合は運動団体とせず、これとは別に同時にビジネスとして利益を求められる「株式会社 ゼンドウ」の支社の設置を御願いする場合も御座います。
 これによって運動団体とビジネスとを区別させていただきます。


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同和社では就労しようとする方に、技能取得支援金・再就職支度金制度を実地しております。

公正採用選考人権啓発推進員
「公正採用選考人権啓発推進員」とは平成9年度から同和問題などの人権問題についての正しい理解と認識のもとに就職の機会均等を図る為の公正な採用選考システムの確立を目指した人権啓発事業として実施することとした旧称、「企業内同和問題研修推進員」のことです。
 再就職を困難としている方は一度、「公正採用選考人権啓発推進員」設置事業所へ応募をしてみませんか??「公正採用選考人権啓発推進員」設置事業所は基本的人権の啓発を受けた優良企業ですので、公正な採用選考の確立に取り組んでおり、能力と適正のみの選考採用を行っておりますので、差別思想はないと信じたいものですし、こうした事業所への就労に就くことをお勧め致します。
 しかし、その前に当法人では厳しい就職活動の為の雇用状況の中で、勤労に勝ち就くためには正しい履歴書の記入・面接時のマナー講座を実施しており、一般常識問題(社会編)受講に参加していただき、その後、簡単な試験を行い。「採用さられる促進」をテーマーに被差別部落の方・身体障がい者の方のお役になれたらと願った取り組みもしていますので、是非一度、チャレンジしてみませんか??修了者には希望により面接時に応募する事業所に提出していただける推薦状をお出しています。
 本年度11月20日より、毎週日曜に開催を予定していますので、男女年齢問わず奮ってご応募ください。
■応募方法■
 お申込・お問合わせはお電話で承ります。または下記のメールアドレスまでご連絡ください

 メールアイコン  info@zendou.jp

 また、滋賀県下に置いて「公正採用選考人権啓発推進員」設置事業所様へご協力を促し、雇用の門戸を広く開いた更なる公正な採用選考の確立を呼びかけ、再就職の困難な方々には、一般技能取得支援金制度事業の推進や再就職支度金制度を設けて、雇用の増進、公正な選考確立の為に、「公正採用選考人権啓発推進員」設置事業所様のご協力の基、目的運動を円滑にする為にも実地しておりますので、被差別部落民・出生者や一般の方々を含む内外を問わず、お気軽にご相談ください。

支援制度
( 一 例 )
① フォークリフト運転技能講習試験費用援助金
② アーク溶接特別教育修了証試験費用援助金
③ 床上操作式クレーン運転技能講習費用援助金
④ ショベルローダー等運転技能講習費用援助金
⑤普通自動車免許取得
⑥二種免許取得
⑥大型免許取得
⑦大型特殊自動車
その他←ここをクリックしてください。
等などの様々な技術を修得する為の費用を負担する事業の推進を図ります。


支援制度
 再就職に当たり、職業安定所から該当せず、セーフティネットが受けられない再就職の為に経済的な困窮者には再就職支度援助金制度を設けて支援する事業を展開して参ります。
 基本30.000円とするが、事情によっては5万円~8万円とします。(返金無用)


          就労技能取得・再就職支度金制度のお申込はこちら

名誉な一般社団法人認定資格人権擁護士取得講習について

人権擁護士資格講座のご案内
 近年、女性・子供・高齢者・障がい者等に対する人権問題が多発し、人権にかかわる相談も生活、就労、教育などの課題が絡み合って複雑・多様化しています。
当法人では、県民の人権問題を早期に解決に結びつけるとともに、人権侵害を未然に防止する役割を担う人材として平成27年度から基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を使命とする一般社団法人認定「人権擁護士」3級の育成事業を行い、毎年5月と10月に実地致しております。
将来、当法人は滋賀県から事業委託され、滋賀県知事認定の資格になるように要請書を県に申し出る予定と致しております。崇高な資格となると見越して今の内に取得していただく事をお勧め致します。
また他の都道府県の方は各々に「人権擁護士」が10名揃うと「日本人権擁護士委員会○○○連合会」を設置いたしまして、将来に向けて行政機関に要望書を提出する予定です。
「人権擁護士」とは弁護士・司法書士・行政書士よりも敷居が低く、救済を求める多くの人が、お気楽に何でも相談出来る街の英雄的存在で、やりがいがあって崇高な矜持を持てる社会的に名誉な資格です。そんな「人権擁護士」になって、あなたの空き時間を利用して専従していただけませんか。
 その「人権擁護士」になる為には、3カ月以内に3日間にわたり1回2時間、合計6時間以上の受講を受けていただき、「人権擁護士」の専門的知識を身に付けていただきます。その後、形式的な試験(五択回答式)を受けていただきますが、ご安心ください。事前の受講を普通に受けていただいた方のほとんどの方が、合格して「人権擁護士」として認定されております。
修了者には
一般社団法人認定「人権擁護士」の証明する表彰状
「人権擁護士」の名刺100枚
一般社団法人認定「人権擁護士」の証である徴証(バッチ)
の贈呈をさせていただきます。

※また希望者には一般社団法人認定「人権擁護士」の、身体障がい者、お年寄りや子供の人権、女性の人権、いわゆる弱者救済の為の相談窓口として玄関先に設置していただきます110番のプレートや人権擁護士証明手帳をご用意させていただきます。

■人権擁護士取組■
女性や高齢者・身体障がい者の人権の救済活動に取り組んでいただきます。
人権の蹂躙や侵犯及び侵害には拘束力がありません。ですから私達は、弱者の人権を尊重して個人や団体から人権侵犯の事件が発生し、被害者から申立てられた事件について、調査・検討し、救済のための措置をとったり、日本弁護士会と連帯した形となり、救済の申し立て書の作成のお手伝いをさせていただくことになります。(弁護士費用は無料)また同時に該当する加害者にその由を伝えて、勧告・警告・要望などの措置をとります。
■人権擁護士の業務■
人権擁護士は次のような相談業務やその問題に取り組みます。

子どもの権利問題
高齢者・障害者の権利に関する問題
多重債務者に関わる人権問題
男女共同参画運動多重債務者対策問題
生活保護申請を拒絶さられる問題
国内人権機関への運動
女性の権利に関する問題
犯罪防止運動
人権侵犯条令違反(案)の制定運動
⑩その他、人権相談内容を分析・整理し、啓発課題や人権侵害の予防のための検討を行い、行政機関等に必要に応じて意見を述べます。

■受講資格者■
20歳以上の男女(学歴は問いません)
47都道府県の一般民及び団体。
暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者
(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体及び其の者。
亦、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者の参画は固くお断り致します。
※当法人の賛助会員様であられる公正採用選考人権啓発推進員委員様は特別免責が適合され、 無償でご希望の方は資格が取得さられ受講や試験などはありません。また各支部長となる者も 幹部研修会が御座いますので同様とみなします。

■開催場所■
開催場所につきましては、各所で実施する予定ですので、「日本人権擁護士会」にお問合せください

日本人権擁護士会 公式ホームページ


全国同和社創立 滋賀県大会

(2014)平成26年7月21(月)滋賀県では全国に先駆け全国同和社の結成である創立大会を某、所で大津市196・瀬田市22・守山市19・草津市21・野洲市22・蒲生郡94・神崎郡53・近江八幡市249・東近江市171・彦根市223・長浜市188・旧高島郡10・某県内体育館で、あふれんばかりの総数1.268人の参加者で開催しました。
全國同和社滋賀県創立大会では開催の時で名誉会長:(元)長浜市議会議員の植田 徳男氏より此れまでの経路についてお話され、続いて代表理事:江田 歩氏から全国同和社の宣言と決議書が読み上げられました。

 
創立大会収出報告書 
某、同和地区からのカンパ金  100,000円
 一人4,000円の会費×1,268人  5,072,000円
入支金合計  5,172,000円
 大会資料印刷代3,5000通分  805,000円
 通信費:郵便・電話代  84,780円
 事務費  82,988円
 送迎バスレンタル料金3台分  108,000円
 燃料台  28,678円
 体育館使用料=2日間  56,160円
 講師料金  378,000円
 役員報酬金=11人分  990,000円
 備品・飾付け台  11,4333円
 徴証1単価389円×3,200個分  1,244,800円
 東日本大震災復興支援金  1,000,000円
 青年部・武徳塾に寄付  100,000円
 支出金合計  4,892,739円
29年度第3回大会への繰越金   179,261円
 

全国同和社創立 滋賀県本部の歴史

全國同和社 (以下略称:全同)と呼ぶ。全同は平成15年5月中旬、全国自由同和会、後に全国的に自由同和会と改名した滋賀県本部の再興の為、当初は「滋賀県同和会」と称し、彦根市議会議員、(現、福祉病院教育予算)会派、公政会の杉本君江さんが当時、全国自由同和会 滋賀県連合会の会長職を兼任されていましたが、政局の激務の為か、全国自由同和会 滋賀県連合会は休眠状態に陥っていたものを杉本氏のご了承の上、全国自由同和会 滋賀県連合会の再建委員会を設置し、県内の旧、同和指定地区を疾走し、同和問題の解決の為、崇高なる全国自由同和会の必用性を解き馳せ、大津市2支部・近江八幡市2支部・彦根市1支部・長浜市1支部・高島市1支部を参画させることに成功し、嗣子奮迅の活躍を見せた。其の江田 歩氏は長浜市に当時ではあるが、長浜市議会議員であらされた植田 徳男氏を全国自由同和会 滋賀県連合会の会長に推奨。自らは事務局長の任に就き、彦根市大東町7-2シャンゼール1号館6Fを自由同和会 滋賀県連合会本部として岡田 和夫氏のご助力もあり、堂々と構えることが出来たのです。
しかし、其れまでの道のりは決して平坦ではなく、手探りで全国自由同和会 滋賀県連合会の再興には凡そ2年の間を要し、自由同和会 滋賀県本部再興スタッフは全国の自由同和会の幹部、組織委員会を滋賀県県庁の会議室に招聘し、設置した7箇所の支部の実態調査を受け、エクシブ琵琶湖で宴席を設けた。
尚、組織委員会の審査の結果を待つのである。先にも述べたが、現在では全国自由同和会は自由同和会と全国大会で改名、滋賀県も自由同和会 滋賀県本部と改名した。現在の自由同和会 滋賀県本部は長浜市を拠点に現山口月司氏を会長とし、杉本英一氏を事務局長として存在することは心からの喜びと致しております。だが、間もなく同和問題解決の為の解釈が異なる派閥ができて不本意にも分裂。多くの支部は自由同和会 滋賀県本部を離脱し、現在の自由同和会 滋賀県本部は長浜市の杉本英一氏の自宅を本部事務所とし、大津市坂本町のみの保守的存在と陥った。
亦、現在に於いても賛助会員からピンはねする減税を事業とするなどの差別を温存利用した活動がみられ、それではいつまでたっても特殊部落民として一般とはやはり違うのだと云う色調は濃く同人だと云う正しく最良の国民との融合による同和問題の解決にはならず、離脱した自由同和会 滋賀県本部の再興スタッフは旧、特殊部落民への差別への追求だけではなく、吾々は最早、一般と同人で、浅ましく差別されることも、差別をすることもなく、他者を尊敬し、己も亦、尊敬され、此れによって内外共々自らを自由と平等に導く無差別平等の同和社会の建設を目指すのだと議論の末、発展的解消と分裂したのだ。平成15年5月中旬、全国自由同和会 滋賀県連合会の再建と並行して特定非営利活動法人を設立していた組織を現在の「全同」に改名し、平成26年6月4日付けで結成趣意書を関係者等に発送して、滋賀県では全国に先駆け全国同和社の結成である創立大会を(2014)平成26年7月21(月)に某、市民体育館で開催して宣言・決議を声明するまでの経路となり斯くして滋賀県では精鋭にして崇高な理念もった稀代の多くの活動家によって大きく歴史は塗り替えられるだろう。 

※現在の自由同和社 滋賀県本部は創始者メンバーであって、当時は長浜市議会議員であった植田 徳男氏の実子である竹田 由徳氏が会長を就任し、全国同和社としては、この上ない喜びとしています。
よって、彼は組織化の強化を図り、現在頑張っており、個人的に私は応援したい。
今後、親睦は深まり、同和団体2団体によって、さらなる部落差別解消法への取り組みが発展していくだろう。

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